専門家にまかせることで迅速で間違いのない登記をすることができます!

「不動産登記」は大きく分けて二つの種類があります。一つは「表示に関する登記」でもう一つは「権利に関する登記」です。わかりやすく説明させていただくと、「表示に関する登記」は、その不動産がどこにどんな状況であるか?を、「権利に関する登記」は、その不動産が誰のもので、担保などのその他の権利関係はどうなっているか?を公示します。
これにより皆様の大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名など法務局の登記簿に記載し、これを一般公開することにより権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし、不動産の取引を安全に円滑にできるようにする役割をはたしています。
「表示に関する登記」と「権利に関する登記」は、それぞれ「表示に関する登記」を土地家屋調査士が、「権利に関する登記」を私ども司法書士が取り扱います。
不動産の売買、贈与などの手続きは、契約の締結だけでは終わりません。登記完了をもって手続きが終了します。登記手続きに関してはご自分で行うこともできますが、登記手続には法的な専門知識はもちろんのこと、所有権移転だけでなく抵当権抹消・設定、住所変更などの手続も発生する場合があり複雑です。専門家にまかせることで迅速で間違いのない登記をすることができます。
家を新築した
家を新築したときの登記手続きは、建物の表示に関する登記「建物表題登記」と建物の権利に関する登記「所有権保存登記」が必要となります。建物表題登記では、主に不動産がどこにどんな状況であるか?といった建物の物理的状況を公示するもので、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、所有者等が登記簿に記載されます。次に所有権保存登記では、その建物が誰のものなのか所有権を明確にするための登記で、これをすることで権利証が作成されます。金融機関などから融資を受けた場合は、さらに担保として抵当権設定登記をします。
- 所有権保存登記所有権保存登記は保存登記とも言います。所有権の登記のない不動産すなわち甲区欄がないものについて、初めてされる所有権の登記です。
今住んでいる家を売買したい
不動産の売買は人生でそう何度も経験できるものではないため、不慣れなのが当然です。不動産の売買契約には細かい内容が多く、理解するには専門知識が必要となる事項も数多くあります。土地建物を購入するためには、一般的に不動産の仲介業者を通じて様々な手続をおこないますが、手続の最後には購入者(買主)と売主が、仲介業者と司法書士立会いのもと、書類・鍵などの引渡しと代金の支払い(決済)ならびに登記申請に必要な書類に購入者・売主が署名捺印等をおこない、その後すみやかに司法書士が法務局へ所有権移転登記の申請をおこなうという流れになります。また、不動産取引の場面では、測量し、売買対象物を明確にしておくことが取引の安全につながるといえます。
- 所有権移転登記売買や贈与、相続などによって、土地や建物の所有権が移転したときに行う登記を所有権移転登記といいます。
住宅ローンを完済した
住宅ローンを使って住宅を購入したら、金融機関がその際抵当権などを設定します。そのローンを無事完済したとき、金融機関から抵当権の抹消のための書類が交付されます。
交付された書類を使って抵当権を抹消する登記をしない限り、自動的には消えません。
また、これらの書類には有効期限があるものもありますので、金融機関から書類を受け取ったら速やかに抹消登記をしましょう。期限が切れると書類の再取得などに余分な費用・期間が発生しますので注意してください。
- 抵当権抹消登記住宅ローンが完済すると抵当権抹消登記をすることになるのが一般的です。抵当権抹消登記とは抵当権を消す登記です。
不動産の名義変更
不動産(土地・建物)の名義変更は、権利関係も複雑で法律の正確な知識が必要とされます。司法書士は取引に立会い、物件の確認や当事者の意思確認を行い正しい登記を実現させることによって取引の安全と当事者の権利保護を図り、後々のトラブルを防ぐ役割を担っています。手続きの流れや費用のことは、お気軽にお問い合わせください。
私たちは不動産登記手続の専門家として、あなたの大切な財産と権利を守ります。
上記は一例です。その他にも不動産に関わる業務は多数あります。
当事務所では、司法書士が2名在籍しておりますので速やかに対応でき、
各種専門家(弁護士・公認会計士・税理士・土地家屋調査士・社会保険労務士・行政書士)と連携して、
ワンストップでサポートさせていただきます。