身近なくらしの法律家として
わたしたち司法書士は、不動産や会社などの登記手続き以外にも、みなさまの日常生活で発生する様々な法律問題に対し、訴訟関係書類を作成するなど、トラブル解決にも広く関わってきました。司法書士の業務は、裁判所・検察庁・法務局への提出書類の作成、簡易裁判所における訴訟・調停・和解等の代理、法律相談、企業法務、成年後見事務、クレサラ等多重債務者の救済、消費者教育等多岐にわたっております。
こうした幅広い業務を通じて、わたしたちは、みなさまの財産・権利を守り、トラブルを未然に防止し、万一トラブルになってもその法的解決のためのアドバイスとサポートをいたします。
あなたの身近にいる「くらしの法律家」として、当事務所をどうぞご活用ください。
夫婦関係のトラブル
離婚について相手が話し合いに応じてくれない、または離婚することには合意しているが、財産分与や慰謝料、子どもの親権や養育費等について話がまとまらないといった場合は、家庭裁判所へ「離婚調停」の申立をすることができます。裁判所の調停委員を交えて話し合いを行い、お互いの話しがまとまれば「調停調書」を作成してもらいます。司法書士は、裁判所へ提出する「調停申立書」等の書類を作成することができますので、まずは、お困り事について当事務所にご相談ください。
- 養育費の請求離婚をしても、子どもが自立するまでは、夫婦の双方が子どもに対して扶養義務を負います。親権がない場合や、子どもと離れて生活している親であっても、養育費を支払う義務があります。したがって、離婚後であっても、子供が自立するまでは、相手に対し養育費の支払いを請求することができます。相手が請求に応じない場合は、家庭裁判所に対して「養育費請求調停」や審判の申立をすることができます。
借金のこと
消費者金融、クレジットカード会社、住宅ローン、個人間 みなさん色々な事情で、借金について悩まれています。中には、複数の債権者から借金をくりかえし、結果自分の収入・財産では借金を全額返済できなくなった方もいます。わたしたち司法書士は、みなさんの悩みを少しでも解消できるよう、法的な手続により問題を整理し、みなさんが経済的に立ち直るためのサポートをしています。この手続は、大きく分けると任意整理、特定調停、民事再生、自己破産の４種類があります。
- 任意整理裁判所を利用しません。司法書士が、各債権者(貸主)と直接話し合いをして分割返済の方法を決定します。債権者の数や借金が少ない場合に主に利用します。
- 特定調停簡易裁判所を利用します。調停委員を交えて、各債権者(貸主)との間で返済方法を決定します。任意整理と異なり、特定調停で作成された調停調書は、判決と同じ効力があります。
- 民事再生地方裁判所を利用します。法律の定めに従って、３年間(例外５年間)分割返済を計画します。返済計画が裁判所で認められると、元本が一部カットされ、残りを分割で返済することになります。
- 自己破産地方裁判所を利用します。今ある財産のほとんどを返済にあてるかわりに残りの債務について支払いを免除してもらいます。免除が認められないケースもあります。
裁判所提出書類作成
裁判所に提出する書類（申立書等）の作成も行っています。あくまで申立人はご本人名義で、司法書士は書類の作成と、それに伴うアドバイスを行うということです。お客様の「代理人」となるわけではございませんので、ご注意下さい。弁護士に依頼すれば、「代理人」として業務を行ってもらえますが、比較的簡単な事案であれば、ご本人で十分対応可能ですので、費用が書類作成費用しかかからず、大きなメリットがあります。
- 簡易裁判所・地方裁判所に提出する書類・訴状・答弁書等の作成 ・支払督促の書類作成 ・強制執行に関する書類の作成 ・破産申立書類・個人債務者再生申立書類の作成 ・仮差押・仮処分に関する書類の作成 ・調停申立書の作成（特定調停を含む） など
- 家庭裁判所に提出する書類 ・相続放棄申述書の作成 ・自筆証書遺言の検認に関する書類の作成 ・特別代理人の選任に関する書類の作成 ・相続財産管理人の選任に関する書類の作成 ・不在者財産管理人の選任に関する書類の作成 ・成年後見に関する書類の作成（後見・保佐・補助開始の申立、任意後見監督人選任） ・遺産分割調停に関する書類の作成 ・特別縁故者に対する財産分与に関する書類の作成 など
上記は一例です。その他にも司法書士ができる業務は多数あります。
当事務所では、司法書士が2名在籍しておりますので速やかに対応でき、
各種専門家(弁護士・公認会計士・税理士・土地家屋調査士・社会保険労務士・行政書士)と連携して、
ワンストップでサポートさせていただきます。
