佐賀県武雄市で、相続登記や遺言、会社設立登記などでお悩みの方は、司法書士法人かなでパートナーズにお任せください。

わたしたちに寄せられるよくある質問

相続登記ってしなければならないの？

相続登記は義務でもなければ、いつまでにしなければならないという期限はありません。ただ、実際の所有者と登記簿上の所有者が異なっている状態は好ましくありません。
最も問題となるのが、相続人の方がさらに亡くなった時。相続人の数が増えるため利害関係が複雑になり、話がまとまらない可能性が高まります。
将来に不安を残さないためにも、お早めに名義変更の手続きをするべきです。

相続登記について、期限はありますか？

相続登記については、いつまでにという期限はありません。
しかし、相続税の申告期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０ヶ月以内に行うことになっていますので、１０ヶ月が一応の目安になります。相続税がかからない場合でも、時間が経つにつれ、相続人が死亡したり、経済状態が悪化したりして、当初は直ぐにでもできると思われた登記が、時間が経ってからでは事実上不可能となってしまう場合があります。
したがって、相続人の間で話し合いがまとまっているのなら、なるべく早く手続を済ませておいたほうがよいと言えるでしょう。

相続を放棄するにはどうすればいいですか？

相続放棄するには、相続開始後、自己のために相続があったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません（民915条1項）。
この期間を過ぎると相続を承認したものとみなされます（民９２１条）。
ただし、利害関係人又は検察官の請求により家庭裁判所は期間を延長することができます。なお、未成年者や成年後見人の場合、『その法定代理人が知ったとき』が起算点になります（民917条）。

権利証をなくしてしまった場合再発行できますか？

権利証は再発行ができません。但し権利証をなくしたからといって、不動産の権利を失ったわけではありません。
以後、所有権移転登記や抵当権設定登記をする際には代替手段（本人確認情報等）にて手続きをする必要がありますが、権利証がある場合に比べて手続き費用が高くなってしまいます。

遺言書の代筆は可能ですか？

「自筆証書遺言」の場合、代筆による遺言は無効になります。自筆によることが困難な場合は、公証人役場で口述による公正証書遺言にすることができます。
遺言者が公証役場に出向けない場合には、公証人に自宅や病院まで来てもらって遺言書を作成することも可能です。

住宅ローンを完済したのですが、抵当権の抹消手続きをしないといけませんか？

抵当権は、法律上必ず抹消しなければならないという決まりはありませんが、自動的に消えるものではないため、当事者が申請しない限りいつまでも残ります。
その不動産を売却したり、担保にして新たなローンを組む場合は、抹消しておく必要があります。

借換にはどのようなメリットがありますか？

高い金利で借りた人、段階金利で11年目を迎えて金利が上がる人などは安い金利のローンに借り換えることで返済負担を大幅に軽減できるケースが多いです。
また、家計の経済状況次第では返済期間を短く設定しなおすことも検討できます。
また、短期固定金利ローンや変動金利ローンを組んでいる人は、金利上昇が予 想される局面では、長期固定金利のローンに借り換えることを検討したほうがいいかもしれません。

会社を設立したいのですが、何を準備すればいいですか？

会社を設立する場合は、商号（法人の名称）、事業目的、本店所在地、資本金の額や出資者などを決めておく必要があります。
また、印鑑や銀行口座のご用意も必要ですので、一度ご来所いただき、ご相談ください。

役員に変更がなくても手続きをしないといけないの？

役員は、任期が満了すると当然に退任することになります。会社法上は後任の役員が選任されるまで権利義務を承継することになっていますが、退任時期はあくまで任期満了日です。従って、任期が到来している役員について実質的に変更がない場合であっても、役員の改選手続きをし、その登記をする必要があります。
この手続きを怠ると過料になり、必要のない出費をしなければならなくなりますので注意が必要です。

成年後見制度とはどのような制度ですか。

成年後見制度は、家庭裁判所が関与して、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人の権利を守り、保護するための制度です。
これにより自分一人では困難な不動産や預貯金等の財産の管理や各種契約が安全に行えるようになります。

成年後見制度のデメリットはなんですか？

成年後見制度を利用すると選挙権を失います（保佐、補助は除く）。
また、会社の取締役に就けなくなったり、弁護士や医者等の一定の資格に就けなくなるといった資格制限もあります。
なお、以前の禁治産制度では、その旨が戸籍に載ってしまっていましたが、成年後見制度ではその旨が戸籍に載ることはありません。その代わりに法務局に 登記され、本人や成年後見人などから請求があれば、登記事項証明書が発行されますが、特に生活をする上でデメリットはありません。